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<p>　全国４３の国立大学付属病院の２０１４年度決算が合算で８４億円の赤字となった。赤字は０４年度の国立大学法人移行後、初めて。消費税率が８％に上がり、病院が仕入れる物品や設備にかかる税負担が増えたことが主な理由だという。</p><p>　国立大学付属病院長会議が集計した。病院別の収支は示していない。４３病院の医療収入は計９７６０億円、交付金も含めた総収入は１兆１千億円で、支出が１兆１０８４億円だった。消費税負担が重荷になる設備・備品の購入額は前年度より計８７億円、３４％減らしており、会議の委員長の山本修一・千葉大病院長は「最先端医療という大学病院の役割に重大な影響を及ぼす」と話している。</p><p>　公的保険による医療・介護サービスは非課税扱いだが、病院が仕入れる物品などには消費税がかかる。政府は、増税時に診療報酬や介護報酬を引き上げて穴埋めする措置をとってきた。だが、受診時にかかる初診料や再診料を中心に引き上げたため、物品調達が多い大病院ほど負担増の穴を埋めきれていない。</p>

<p>混乱を深める中国・天津港での爆発事故。これが国内外に与えた影響と波紋は計り知れない。鈍化する中国経済への追い打ちともなり、国際社会は「中国は危ない」とますます疑念を深めている。中国の現場から上がるのは「いまどきこんなことをやっているのか」という驚きの声だ。中国の危険物倉庫の実態から、今回の爆発事故に見る危うさを再検証する。</p>